研修内容・対談記録

要約

児童・保護者支援における課題と専門家（臨床心理学博士　公認心理師・臨床心理士・臨床発達心理士）の役割に関する対談と事業立ち上げに関して

概要

本セッション群では、子ども・若者支援と教育・福祉事業の立ち上げに関する実務、対人支援における「人間性」と傾聴の重要性、親支援・社会情動発達の基礎、不登校や行動問題へのアプローチ、発達障害・知的障害のある当事者の就労・教育支援、芸術療法・行動療法の具体事例、法人設立と運営の留意点、専門家連携と研修企画、支援現場での呼称と関係構築などが横断的に議論された。親子関係の再構築、現場での倫理・コンプライアンス、資格・研修・OJTの取得戦略、法人形態選択と補助金、チーム運営と人事課題、学校・地域連携の必要性が具体例とともに共有された。

1. 子どもの話を聴くことと親支援の重要性

l  子どもは「自分の話をじっくり聴かれる」ことで満足が高まり、良い表情を見せる。毎日5分でも時間を区切り、兄弟がいる場合は順番を決めて公平に聴く。忙しい親は風呂や寝る前などを活用し、親のストレスにならない工夫が必要。

l  親が子どもの問題から逃げ腰になるとこじれやすく、真剣に向き合うと劇的に改善する事例（不登校の中3が母の関わり方の変化で明るく登校）。

l  親向け勉強会やPCIT（親子相互交流療法）の価値と、資格費用の課題。高額資格がなくても中核概念（肯定的注目・上手な褒め方）の実践応用は可能。

l  親に「どんな大人になってほしいか」を問い、具体目標（挨拶など）を設定。夫婦で家訓を定め一貫性あるしつけを行う重要性。

2. 対人支援における人間性・傾聴・関係構築

l  カウンセリングは技術だけでなく、カウンセラーの人間性と「本気で聴く姿勢」が決定的。ロジャーズに師事した◯◯先生の教えとしても最終的には人間性が重要。

l  尊重的な関わりと「伝え返し」により認識のズレを調整し関係改善。過度な「可愛がり」ではなく成長可能性を尊重する態度。

l  支援者の呼称（先生・さん・愛称）と距離感の調整。愛着に傷つきがある子の試し行為への対応、立場の明確化と厳しさの使い分け。

3. 社会情動発達の基礎と不登校・行動問題へのアプローチ

l  情動は原始的・強度の高い感情で、乳幼児期に養育者の調整とラベリングを通じ自己調整が育つ。未学習のまま就学すると行動問題に見えることがある。

l  不登校は内的葛藤（行きたいけど行けない）を含み、言語化困難・支援スタイルなど複合要因。対話や送迎同行などで再登校に至った事例。家庭の孤立を防ぐ地域・学校の寄り添いと親研修の必要性。

4. 発達障害・知的障害の教育・就労支援と社会性

l  適材適所の職務設計（定型・精緻作業への適性活用、簿記高得点などの強み）。イレギュラー対応の課題とテンプレート化・フローチャートでの標準化の意義。マンツーマン定着支援の時間制約と「量×質」の両立設計。

l  企業が重視する社会性（挨拶、報連相、指摘受容、再実行）。自閉スペクトラム特性による即時応答の難しさと「安全な受け止め→後でIメッセージ」の二段階応答練習、企業側理解促進資料の必要性。

l  情動発達・メンタルヘルス教育の継続（自殺予防・アンガーマネジメント）。「三流＝我慢のみ、二流＝喧嘩、一流＝爽やかな返し」枠組みとIメッセージの指導。長期カウンセリングによる就労定着の成功事例。

5. 芸術療法・行動療法の事例と評価

l  箱庭・コラージュ・描画など非言語的表現はASD児の不器用さ・言語化困難に適合。制作過程や作品から深層心理を読み取り再評価につなげる。

l  コラージュ療法の三段階事例（導入期の内面世界の共有→葛藤と男性性の表出・自立欲求→社会性の発達と集団への関心、保健係としての役割獲得）。情動コントロールが改善し学習への集中が向上。

l  行動療法のABC分析の基礎。先行事象・行動・結果の機能分析に基づく介入（先行調整、代替行動教授、結果変更）と記録・検証の重要性。

l  具体事例：通学途上でのひっくり返りに段階的支援（抱っこ→手つなぎ→自発）で行動減少、感情の転化に配慮しリラクゼーション場所への誘導。自発的変化の瞬間を捉え褒めることで転機を作る。

6. 学校現場の資質・人事・特別支援教育の課題

l  生徒は教員の本質（守ってくれるか、向き合うか）を見抜く。表面的な優しさより責任ある行動が信頼につながる。

l  教員採用ハードル低下と早期退職、校長の人事裁量による不適切配置、人材不足の深刻化。メンター制度や人事権のチェック機能など定着支援の必要性。

l  特別支援学級の負担、IQ基準の線引きによる支援のミスマッチ。IQ70以上のASD傾向強い生徒の困難、地域差（例：◯◯市の療育手帳基準）と通常学級在籍の課題。ギフテッドへの画一的分類の限界。

7. 境界知能・ASD若者の支援困難事例と早期介入

l  境界知能や認知の歪みを持つ若者（わいせつ行為、武器配信など）への支援が特定機関に集中しがちで、現制度では早期介入が難しい。自立援助ホーム等での受け入れ拒否事例。

l  支援の起点として「まず親から」の方針と、仲間を増やす専門家連携の必要性。性的課題を抱える少年少女への長期カウンセリング実践。

8. 法人設立・運営、資格・研修・OJTの実務

l  会計・労務・チーム運営の現場課題（検定と実務の差、解雇要望の法的留意、初期メンバー体制で質担保）。役割・評価指標の定義と問題社員対応ステップの整備。

l  自発管（サービス管理責任者）・管理者の配置要件（常勤1名、兼務可否の厳格化）、初任者研修・相談支援専門員基礎講座の抽選・オンライン、OJT要件（半年、個別支援計画作成）。

l  法人立ち上げ（資本金・登記・口座、合同会社/株式会社の違い、定款認証）。資本金は信用面を重視、税務の均等割と外形標準課税の留意。

l  研修・OJT取得戦略（抽選対策、他地域・オンライン、記録すべき実務の列挙、計画テンプレート）。人員不足初期のパート・委託活用と要件充足の限界の明確化。

l  法人形態選択と補助金の得やすさ（NPO・財団などの方向性、制度ごとの要件）。既事業を足場に後に新法人設立の戦略。

9. 専門性の可視化・広報・サイト構築・研修企画

l  専門性を数値で示す（年数・対応人数）ことで説得力を高め、ポートフォリオ・HPでアピール。プレゼン資料・リーフレットで段階的プログラム（自己理解→他者意識→責任ある判断）を説明。

l  独自ドメイン・WordPress等によるHP構築、固定費抑制の方法、検索上位表示の成功事例。SNS活用（Instagram）と運用難易度、ランディングページ最小構成、料金設計（初回評価＋継続）。

l  研修・勉強会の連携（毎月最終金曜19時開催、参加者層の多様性、アンケートによるニーズ把握、看護など他職種連携の課題）。

10. 研究・学会活動と矯正領域との橋渡し

l  芸術療法学会誌掲載の事例、学会の歴史、学位取得との関連規定。事例報告の構成テンプレート、研究倫理（同意取得・匿名化）。

l  少年院・鑑別所での評価依頼と結果非開示の運用、情報共有の法的枠組み、フィードバック獲得手順、犯罪心理への接続可能性。

今後の検討課題・内容

- 親向け研修の具体プログラム（目的・進行・評価）

- 社会情動発達の評価指標・測定方法

- 不登校支援の系統的介入手順（アセスメントからフォローアップ）

- 失語・片側無視に対する標準教材・ツール

- AIの教育活用ガイドライン（年齢別・用途別）

- 相談支援専門員基礎実習・基礎講座の受講手順と年間スケジュール

- 補助金・助成金の種類と申請プロセス、法人比較

- 自発管配置基準の法令条文・自治体運用の明確化

- 事業計画書・収支計画の雛形演習

- 労務管理の解雇回避・チームマネジメントのケーススタディ

- 高校・大学段階の自殺予防教育の体系化と実施計画

- 企業実習の受け入れ研修・フィードバック体制

- ICT活用・タスク分解による指導負荷分散

- 学級・学校間移行の基準とフォローアップ

- 犯罪心理への具体的接続、鑑別所での評価結果の取り扱い

- ASD児の手先不器用さへの具体的指導メニュー

- 研修プログラム設計の評価指標

- サイト構築・広報の具体手順、料金・決済詳細

- 図工的手法導入の安全管理・材料選定ガイドライン

相互の質問や問答

- 自発管の常勤配置・兼務可否について（常勤配置が必要、兼務は厳格化傾向）

- 初任者研修・相談支援専門員基礎講座のオンライン受講可否と福岡での受講可能性（オンラインや他地域で開催、抽選あり）

- 合同会社と株式会社の登記手続きの違い（株式会社は定款認証が必要、合同会社は簡便、払込証明対応）

- 芸術療法学会誌掲載の事実確認と学位取得の経緯

- 行動療法の専門家・研究所の認知と連携状況

- 鑑別所の結果非開示への疑問と現状説明

- 研修実施の提案への前向きな合意と今後の検討事項

要約

発達障害児童支援の現場担当者たちが、家庭への介入困難や公的機関の機能不全といった課題について議論した。特に地域間の支援環境の格差を指摘し、現行システムの限界を痛感する中で、互いの問題意識とビジョンが一致、将来的な協業の可能性を模索するに至った。

介入困難ケースから見る児童支援の限界

家庭への直接介入が困難な発達障害児童支援の現状について、具体的なケースを基に議論された。学校の長期休暇中に状態が悪化する「リバウンド」のケースが増えており、家庭訪問や学校経由での本人へのアプローチを試みるものの、根本的な解決には至っていない。特に、学校という「監視」の目が行き届かない状況では、発達障害児訪問支援の機会も月に2回程度と限られ、制度的に保護者への積極的介入が制度的に難しく、保護者との積極的な関わりも持てないため、子供が孤立しやすい。結果として、家庭内の状況が悪化し、入院に至るケースが最近増加しているという深刻な問題点が提起された。公的機関の介入も期待されるが、地域によってはその力も弱いという実情が語られた。

長期休業中（春休み、ＧＷ、夏休み、冬休み等）の「リバウンド」現象

学校という先生との関わりが無くなる期間、発達障害児は、家庭内での状況が急激に悪化し、子供が孤立。最終的に入院に至るケースが増加している。現場スタッフの無力感とキャリアに対する構造的な不安を助長している感はある。

連携不足が招く支援システムの機能不全

児童相談所（児相）や医療機関など、既存の支援システムが十分に機能していない構造的問題点が分析された。児相は親自身が声を上げない限り動かない傾向があり、虐待通報をしても通報者情報が保護者に漏洩するリスクがある地域も存在する。これにより支援者側が家庭に関われなくなるという本末転倒な事態を招き、結果的に子供が誰からも支援されない状況に陥る。また、医療現場では、暴れる子供に対して自閉症の可能性を考慮せず、ADHDの薬を処方し続けるといった不適切な診断が見られることもある。専門家がドクターに意見しても受け入れられず、様々な療法を提示しても効果がなく入院に至るパターンが指摘された。こうした専門機関もしくは、専門家同士の連携不足が、支援の質を著しく低下させる悪循環を生んでいる。

支援環境の地域格差

地域間おける発達障害児童支援環境の著しい格差について、具体的な経験を基に議論された。ある地域クリニックでは、子供の困難を伝えればすぐに理解してくれる専門医とのスムーズな連携が当たり前だったのに対し、別の地域では医師の専門知識が不足しており、「そこから説明が必要なのか」と驚く場面が多いという。かつて通えた範囲にあった児童精神科が閉鎖され、現在は某医療センターしか選択肢がないが、その対応も不十分である。重症ケースでは県内の他地域まで行かねばならず、市内の病院も医師のこだわりが強く保護者との相性問題が頻発するため、実質的に紹介できる病院がない。緊急の相談でも予約が2週間後になるなど、対応の遅さも顕著であり、支援環境の「遅れ」が深刻な課題として共有された。

将来の事業連携に向けたビジョン共有

現場で感じる無力感やキャリア形成を背景に、現行システムへの課題認識を共有した二人が、将来的な協業の可能性について話し合った。片方は現場経験（児童支援歴24年）が豊富で、特に0〜5歳の支援に強い思いを持つが、無償でのアドバイザー活動に留まっており、事業化できていない現状がある。もう一方は福祉事業経営者としての知見を持ち、法人設立、書類申請、採用、資金等の福祉事業運営といった「お金系含め事業運営の話」を得意としている。互いの専門性を補完し合えることから、現場スタッフを育成する研修事業の立ち上げや、放課後等デイサービスの立ち上げ支援、さらには新たな事業所の共同設立といった具体的なアイデアが交わされた。仲間がいないと厳しいと感じていた中で、同じ熱意を持つ者同士が出会えたことで、新しい仕組み作りへの意欲を確かめ合った。

不登校支援・スマホ制限・中間的支援施設の必要性

談話: 不登校支援・スマホ制限・中間的支援施設の必要性

雰囲気

切迫感と現実的な工夫が交差する、重くも支え合いの温度がある対話。

ダイナミクス

全体を通じて切実さと問題意識が高く、具体事例に基づく実務的な対処が絶えず共有された。前半は不登校やスマホ依存への家庭内運用と成功体験づくりに焦点があり、後半にかけて制度の空白や支援体制の疲弊、衝動性への不安が強まり、社会的対応への困難感へ広がった。終盤は深刻な話題に触れつつも、家族の関わり方や短時間の1対1支援など現実的な希望がにじみ、トーンがやや和らいだ。

要約

連休明けに中学3年のM氏が不登校気味となり、母親は「朝だけ登校して職員室で挨拶して帰る」という柔軟な運用を約1か月続けた。スクールカウンセラーや臨床心理士の支援を併用しつつ、家庭では家訓やタイムスケジュール、スマホ制限など予防策を可視化して運用。夏休みは合唱部活動を再開し、2学期は体育大会・文化祭にも参加して通常登校に戻るという成功体験が得られた。

同時に、支援学級の人員負荷や制度の空白（IQ70以上で自閉傾向が強い層の受け皿不足）に対する危機感が語られ、中間的施設やプログラムの必要性が強調された。校外学習後の切り替え困難、薬の増量による自傷行為の軽減、家庭環境の影響、保護者連携の難航など、現場の疲弊と部分的な前進が具体例とともに共有された。

教室では衝動性が高い子のトラブル事例や、避難訓練後の靴濡れから感覚過敏でパニックに至ったケースが話題に。乾かすか帰宅かの二択を提示する実行可能な対応が評価され、来年度の中学校の構成への不安もにじむ。一方で、1日5分の1対1の関わり、家族の「じゃれる」「聞く」姿勢、送迎の近さを活用するなど、小さな工夫の有効性が確認された。

終盤はデジタル制限（特に発達系の子は、小学校３年にもなると切り替えきかない）の重要性、引きこもりへのエスカレーションに触れつつ、就労につながる発達障害向けの中間施設・プログラム整備への提案で締めくくられた。

留意点、実際に行ったこと、忘れずにいたいこと

朝だけ登校して職員室で挨拶・帰宅を約1か月運用し、成功体験につなげた

本人はスクールカウンセラー、親は臨床心理士の支援を活用

夏休みの合唱部・一部の剣道再開を経て、2学期は体育・文化祭参加で通常登校へ

幼少期における家訓の可視化、早寝早起き朝ごはん、タイムスケジュール、スマホ制限など家庭内ルールを整備

連休明けの保健室利用困難から睡眠障害・起床困難へ移行する兆候に注意

支援学級は最大8人担当で負荷が高く、中間的支援施設・プログラムが必要

IQ70以上で自閉傾向が強い層が制度上の空白になっている

校外学習後の切り替え困難に対し、宿題等の大幅免除に近い柔軟対応

薬の変更・増量で落ち着いた事例あり、通院継続が必要

面談には先生が両親参加を希望し、家庭との連携強化が重要

1日5分でも1対1で話す時間を設けることが効果的

学校に近く送迎可能な環境を支援に活用

家族の「じゃれる」「聞く」関わりが良い影響を与える可能性

引きこもりへのエスカレーションを防ぐため早期のデジタル制限が必要

重度の女の子の受け入れ先が乏しく、支援が難しい現状

 会話の糸口

連休明け不登校／朝だけ登校対応／カウンセリング支援／成功体験の創出／合唱部復帰／スマホ依存予防／家訓とルール化／タイマー活用／父親の役割／子育ての難しさ／支援学級の人員体制／中間的支援施設の必要性／発達障害と制度の空白／家庭環境と過保護／SNSと非行の悪循環／校外学習後の切り替え困難／薬の増量と通院／保護者との連携不全／プログラミングの得意分野／学校支援体制／校長の支援知識／授業の見通し／集中力とイメージ化／休憩導入提案／支援学級の環境／ADHDの特性／教室内トラブル／感覚過敏とパニック／避難訓練後対応／面談の希望／中学校クラス構成／1対1の関わり／送迎と距離／家族の聞き役／子どもの衝動性／発達障害と支援／デジタル制限／家庭内暴力／文部省事務次官事件／受け入れ困難

就労支援プログラム ール化、環境整備の具体的工夫・事例を収集・共有し、最適な支援体制の構築を目指す。 

簡単なまとめ

この講義回では、障害者支援における危機対応と虐待防止についての教育セッションが中心になりました。講師：佐藤が主導し、地域対応の事例分析を通じて、危機虐待の予防方法を共有しました。受講生たちは2つの事例を検討しました。第1事例では、重度の知的障害を伴う自閉スペクトラム症の女性Aさんが、行動援護の際にパスタ店で発生した怪我について話し合いました。第2事例では、施設入所支援を受けている重度の知的障害を伴う自閉スペクトラム症の男性Cさんが、パニック状態で職員Dさんに殴りかかった結果転倒して怪我をしました。各事例について、ソフトウェア（手順書、マニュアル）、ハードウェア（機械・設備）、環境（温度・湿度）、関係者（同僚・上司）、当事者（支援職員）の要因と対策を分析しました。講師：佐藤は、事前準備の不足、情報共有の不備、支援職員の経験不足などの問題点を指摘し、適切な個別支援計画の重要性を強調しました。講義の後半では、組織的なアプローチと強度行動障害に関する医療・教育の連携についての理論的な内容が紹介されました。

対応策

・管理者・サービス管理責任者の現場訪問や体制強化（例：24時間入所施設支援の場合、最低でも3.5人体制等）を推進する。

・虐待防止委員会等の外部メンバー参加や、具体的な行動化（会議・研修等）を推進する。

・全職員が定期的に記録・振り返りを行い、不適切な支援が積み重ならないよう体制を整える。

・Bさん（休職中の職員）への会社対応について、他の職員への影響を考慮しつつ適切なサポートを行う。

・事例検討・グループディスカッション等の機会を定期的に設け、全員が学びと実践を繰り返す体制を整備する。

・地域・医療・教育機関との連携強化を推進する。

・研修（虐待防止・強度行動障害対応等）を定期的に実施し、全職員の知識・スキル向上を図る。

・管理者は現場への訪問・状況把握を徹底する。

・記録の正確性向上のため、個別支援計画のプロセス（面談・会議・原案・本案・モニタリング）を徹底する。

・支援者同士の連携・情報共有を促進し、孤立しない体制づくりを推進する。

共有内容（講師：佐藤、各受講生）

・全職員: 事例に基づき、利用者ファイルや記録を事前にしっかり確認し、質問や不明点があれば上司や先輩に相談する習慣を徹底する。

・事業所管理者: 職員間の情報共有機会（例：定期ミーティング、グループウェア活用等）を設け、全員が利用者の特性や注意点を把握できる体制を整える。

・全ヘルパー/支援職員: 行動援護・施設入所支援の現場で、利用者の特性（例：湿度・混雑・天候などにパニックを起こしやすい等）を踏まえ、事前準備・現場対応を強化する。

・全ヘルパー/支援職員: 利用者にケアの過程で傷などができた場合、速やかに家族・管理者へ報告し、事後報告の遅延を防ぐ。

・事業所管理者: 新規・未経験のヘルパーには、現場レクチャーや実務見学、先輩職員からの直接的な指導を実施する。

・全職員: 利用者の記録・日誌にパニックや異変が発生した場合、単なる日常的な出来事として見過ごさず、上司・管理者と情報共有・対策検討を行う。

・施設管理者: パニック発生時の応援が困難な個室環境（窓・遮音性等）について、安全性向上のための設備・運用改善を検討する。

・受講生A・受講生B: 支援職員の対応体制を「一人ではなく二人以上」で対応する体制への変更を検討・実施する。

・受講生A・受講生B: カメラや応援ツールの導入、扉に窓の設置等、応援が呼べる環境整備を進める。

・受講生A・受講生B: 支援職員の悩みや情報を共有する場（ミーティング・記録等）を設ける。

・受講生A・受講生B: パニックや支援上の問題について詳細な記録を残し、次回への活かしができるようにする。

受講内容要約

事例1：危機対応と虐待防止事例検討会

各受講生に個人ワーク発表後、講師：佐藤は、受講生に危機対応と虐待防止に関する事例を読み、各要因（ソフトウェア、ハードウェア、環境、関係者、当事者）を説明した。受講生BはAさんの事例を読み、重度知的障害を伴う自閉スペクトラム症の20代女性Aさんが、レストランでの外出時にパニックを起こし、支援者Bさんが両手首を押さえてトイレに連れて行った際に怪我が発生したことを報告した。受講生Aは、支援者Bさんが事業所の全体研修に参加していたが、てんかん発作の対応のみで、Aさんの自閉症の程度について知らなかったことを説明した。発表では、受講生に事例の要因と対策を箇条書きで回答する形でまとめられた。

事例1：事業所情報共有対策

共有内容では、受講生Cと講師：佐藤が事業所での情報共有不足や環境条件（例：混雑、天候）に対する対策について話し合い、事前確認や職員間の情報共有の重要性を確認した。受講生Aは、支援者と利用者の特性や状況の違いを考慮した事前準備の必要性を指摘し、Bさんの対応や支援記録の確認の重要性についても言及した。全体として、事前準備や情報共有の徹底、支援者への適切な研修の必要性が確認され、次の対応策として職員全員での情報共有や事前確認の徹底が提案された。

事例2：支援職員対応問題検討

受講生Aと受講生Bが支援職員の対応問題について議論し、対策として三人の職員を二人が対応する体制への変更や、カメラの設置、第三者による支援を提案した。講師：佐藤は、管理者の不在や報告書の記録不足が問題であると指摘し、より良い体制の必要性を強調した。共有内容では、支援職員Bさんがパニックになった状況の詳細記録の重要性や、支援職員の相性問題への対応についても話し合われた。

事例2：自閉症男性施設内事件対応

共有内容では、知的障害を伴う自閉スペクトラム症の男性Cさんが施設内で発生した事例について議論共有された。医師の往診でCさんの体にあざが発見され、虐待の可能性として調査が行われた結果、Cさんがパニック状態で職員Dさんに殴りかかかり、防御を試みた結果転倒したことが判明した。受講生Cは、Cさんの個室でのパニック対応における支援職員Dさんの困難な状況と、施設管理者の対応不足について説明し、Dさんが今回の出来事を境に職場を休んでいることが報告された。

事例2：福祉施設職員支援戦略

講師：佐藤は、Dさんが休職したことに関し、危機管理が乏しい事業所が自事業所の他職員に対する休職者支援とモチベーション向上の重要性について話し、会社の対応が職員のやる気に大きく影響することを強調した。講師：佐藤は組織的なアプローチとして、利用者を中心とした支援、法令遵守、職員への事業所方針の共有、地域との連携について説明した。講師：佐藤は、個別支援計画のプロセス、そして事業所の支援方針共有の重要性について詳しく説明した。

各種連携等：行動障害支援とキャリア構築

講師：佐藤は、個人としての学習と行動の重要性について話し、社会人となった後は自分次第でキャリアを構築していく必要があると説明した。支援者の立場から、利用者への適切な学習と実践の重要性を強調し、不適切な支援が自閉症利用者に対する虐待につながる可能性について警告した。講師：佐藤は、強度行動障害に関する医療的アプローチと、福祉・教育・医療の各分野間の連携の必要性について議論し、国立精神医療センターの児童精神科医による資料、信州大学子どものこころ診療部の児童精神科医による資料を参考にした内容を共有した。

自閉症医療支援内容検討と共有

講師：佐藤は自閉症や強度行動障害を伴う人々の医療支援について議論し、てんかん発作や行動障害の注意点、薬物療法の限界（脳機能の治療）について説明した。講師：佐藤は医療機関との連携の重要性を強調し、情報交換のためのシートや生活支援の要素について言及した。講師：佐藤は、発達障害児の通院同行について、支援員が一緒に行うことでより正確な情報が医師へ伝わる可能性があると述べた。

教育と行動障害の連携議論

講師：佐藤は教育と強度行動障害の連携について議論し、支援学校の現状と自閉症の統計を共有した。講師：佐藤は自閉症に対する取り組みの結果と課題を説明し、支援学校の教師及び支援学級の教師が担当する複雑な状況（人員配置）と支援学級での自閉症傾向の強い生徒の対応の困難さや教師の負担度及び多忙さを共有した。

プロローグ

この日の研修は、行動障害の支援者が統一化支援を実施するために必要な手順書の作成方法について学習するプログラムでした。講師：佐藤が主導し、受講生Aと受講生Bの参加者が個別支援計画と支援手順書の関係、具体的な活動工程の分解、カップラーメン作りの事例を通じて実践演習を行いました。参加者たちは、田中さんの知的障害の事例を用いて、手順書の作成プロセスを実演し、各工程での本人の動きと支援者の動きを詳細に検討しました。最後に、実際の支援記録を分析し、支援手順書の修正の重要性とPdcaサイクルを用いた継続的な改善プロセスについて議論しました。

個人ワーク後のアウトプット

＜受講生A　　No1＞

・カップラーメン作成の支援手順書案を参考に、田中さんの特性や安全性を考慮した細かな工程分解・役割分担を明確化し、必要に応じてゴミ分別や器具選択等の検証を行う。

・支援手順書の「作業予定カード」を作成・準備し、事前準備および作業開始時の説明・運用を追加・修正する。

・事業所全体で必要な研修内容を事前に確認し、自閉症等の特性に応じた教育・研修を実施する。

・変更連絡があった際、事業所内で情報共有・確認ミーティングを実施し、対応策を事前に検討する。

・パニック時やイライラ時に対応できるよう、利用者本人や家族と落ち着く方法を事前に確認し、現場担当者に周知する。

・レストランや施設変更時は、店舗側に利用者の特性を事前説明し、必要に応じて予約や対応策を検討する。

＜受講生A　No2＞

・支援者Bさん現場で対応した際、家族・事業所への報告を徹底し、記録・報告体制を強化する。

・施設管理者は定期的に現場に足を運び、状況確認・対策検討を徹底する。

個室の扉に窓や緊急連絡ボタン等を設置し、応援が呼べる安全な環境を整える。

・パニック発生時の対応について、職員・管理者・医師を含めた検討会を定期的に開催する。

・当事者Cさんの家族等へのヒアリングを実施し、パニック時の対応方法を事前に把握する。

・地域での会議や相談事例（特に軽度自閉症女性のアプリ登録等の相談増加）について、連携機関・関係者と情報共有・対応策を検討する

・保護者や本人への対応方法（呼び方や伝え方、性に関する相談対応等）について、都度都度職員間で確認・対応を継続する

・個別支援計画（個別教育支援計画等）の活用促進について、教育現場・福祉現場で具体的な運用・連携方法を検討する

・行動援護事業所全体での情報共有の機会を増やし、職員間で知識や事例を共有する体制を強化する。

・行動援護事業所の研修内容を転換発作対応だけでなく、湿度や環境変化による利用者の反応（パニック等）についても含めるよう改善する。

・クライアント（Aさん等）の個別情報（例：湿度に敏感等）を全職員が容易に確認できるよう、ファイルや情報システムの運用を改善する。

・クライアントの行動変化やケア上の注意点を家族・職員・関係者間で適時共有し、危機対応・虐待防止記録シートの記入・活用を徹底する。

・クライアントや家族、職員が必要に応じて相談・協力を得られる体制（例：学校・医療・心理・相談機関との連携）を整備・周知する。

＜受講生B　No1＞

カップラーメン作成の支援手順書案に基づき、田中さんの動き・支援者の動き・留意点を整理し、必要に応じて安全対策や個々の特性への配慮を追加・検証する

支援手順書の「作業カード」をイラスト付きで作成し、事前準備でカードをセットする。さらに、作業場の扉・カーテン設置等の環境整備についても手順書に追加する。

事業所間の情報共有体制を強化し、必要なアセスメントや手順書を作成・共有する環境を整備する。

サービス提供前や予定変更時には利用者Aさんの状況を再確認し、必要に応じて家族や事業所へ報告・情報共有を行う。

コミュニケーションツールや道具カード等を常備し、Bさんが現場で使用できる体制を整える。

湿度・混雑等による環境変化に備え、扇風機や冷たいタオル等の対策品を準備し、休憩・落ち着ける場所を事前に確保する。

レストランや施設の混雑状況を平日・土日で把握し、候補先を複数用意しておく。

＜受講生B　No2＞

・Dさん等の職員が孤立しないよう、パニック発生時は他職員・上司がフォローに入る体制を構築する。

・管理者は定期巡回・指導を義務化し、問題解決の率先的対応を徹底する。

パニックが起きやすい状況（体調不良時等）を想定し、刺激を最小限に抑えるサポート体制を構築する。

・サポート体制のマニュアル化を検討し、特定職員への負担集中を防ぐ。

万一職員が不足した場合の対応策（管理者等による対応体制）を検討・整備する。

・DさんやBさんなど休職・復職予定の職員に対し、最低1ヶ月程度のマンツーマン以外の個別支援・OJTや研修を計画・実施する。

・事業所の方針・ロードマップを明文化し、全職員で共有・理解を深める取り組みを推進する。

・地域・医療・教育・家庭等関係機関との連携体制を強化し、必要な情報提供や連携の窓口を明確にする。

・医療機関への連携時には、簡潔な情報提供（A4一枚程度の要約等）を標準化し、効率的な情報共有を推進する。

・サービス提供現場で個々の支援者のアプローチの統一を図り、エビデンスと経験のバランスをとった支援体制を構築する。

・行動障害支援の現場では、個別スケジュールや視覚的支援、ワークシステム等の構造化された支援ツールを活用し、実践を定着させる。

＜講師：佐藤＞

・全参加者に対し、作業場面や生活面等の支援手順書作成時には事前準備・当日の準備・本人の動き・支援者の動きを工夫して記入し、必要なサポートや配慮点を具体的に記載するよう指導・確認する。

・支援手順書作成の際、カップラーメンや作業室等の事例をもとに、事前準備や必要なツール・環境整備についても記載し、グループワークや個人ワークの成果をもとにフィードバックと修正を促す。参加者が修正した支援手順書・記録内容を確認し、必要に応じてフィードバックや追加修正の指示を行う。

・修正後の支援手順書に、事前準備として作業カードや予定確認カードを作業机等に貼る具体的指示を追加する。

・動画と支援手順書の内容をもとに、支援者の動きや本人の動きをより分かりやすく記述し、職員が支援手順書を見た際、想像しやすい内容に改善する。

・他の支援現場や支援者にも新しい支援手順書や動画を展開し、複数の支援者が関われるよう周知徹底する

・アセスメントで特定された本人の特性やコミュニケーション方法を、支援手順書や実践に活かすための工夫を継続的に行う

まとめ・検討事項（継続的対応、合理的配慮や支援安全性及び質の向上）

・全参加者: 各自、カップラーメン作成や作業室での作業等の事例を参考に、実際の支援現場で必要となる支援手順書を作成し、個々の利用者（例：田中さん）の特性や安全性、工程ごとの動きを具体的に記載する。

・全参加者: 支援手順書作成時、カップラーメンのフィルムや蓋の開け方、器具選択等の細部についても検証し、利用者の理解度や実行可能性を確認する

・全参加者: 作業・生活支援の現場で、支援手順書を活用し、実際の支援現場で必要な調整や改善点があれば随時記録・共有する

・全参加者: PDCAサイクルに基づき、記録・分析・手順書修正を実施し、支援の改善を継続する。

施設での強度行動障害対応事例検討

会議では、施設での行動障害の対応に関する2つの事例が検討された。第一の事例では、Cさんがパニックを起こした際の対応について、個室の遮音性が高く支援が三人の職員のみに限定されていた問題が議論された。第二の事例では、Dさんが虐待の疑いを持つも報告できなかった状況が報告され、管理者の不在と相性の問題による適切な対応が不十分だったことが指摘された。参加者は、管理者が率先して問題解決に取り組む必要性、支援者を特定した職員だけではなく全体で支援者を見ていくこと、そして会社として職員の復職支援に積極的に取り組む重要性（他職員への影響やモチベーション）について合意した。

カップラーメン事例検討（支援手順書作成）

各自事例発表後、カップラーメンの準備と食べ方に関する支援手順書の作成について議論された。受講生Bは声かけやジェスチャー、安全対策の重要性を強調し、受講生Aは電気ケトルの使用やタイマーの設定方法について説明した。講師：佐藤は、カップラーメンの蓋を開ける方法やゴミ分別についての安全性に関する質問を提起し、参加者たちは実践的な配慮方法について話し合った。会議の後半では、作業場面での支援手順書作成の方法について説明があり、事前準備、支援者の動き、必要な配慮事項の記載方法が議論された。受講生Bは居宅介護での時間制限について質問し、受講生Aは実際の時間制限の課題を共有した。参加者たちは、時間の制約がある場合の支援方法について議論し、段階的なアプローチやモニタリングの重要性を確認した。

要約（実践コース　実例集の受講生アウトプット内容）

・動画や外部資料を活用し、職員の理解深化・スキルアップを図るための研修を実施する。

・具体的な行動を褒める際は、抽象的な表現ではなく、子供の行動を明確に指して褒めるように心がける。

・行動を減らしたい場合、注意して待つ→再度注意→待つ→褒めるのサイクルを3回程度行い、効果がなければ警告・罰を実施する。

・ルールは具体的かつ肯定的な表現で決め、家の中に目に付きやすい場所（家訓という形でも有効）に張り出しておく。

・予告を活用し、特にASD等神経発達症のある子どもには予定やルールをあらかじめ伝える。

・躾の内容はあらかじめ決めておき、警告後も従わなければ毅然と実行する。

躾が終わった後は、気分を聞きながらも行為自体は水に流し、すぐに褒められる行動に注目するよう心がける。

・小学生低学年までに神経発達症等の診断・支援の機会を増やすため、早期迅速対応や訪問サービスの活用を検討する。

・指示やルールは一つ一つ具体的・明確に伝え、必要に応じて絵や写真、文字などを活用して分かりやすくする。

・家庭や学校、事業所などで「視覚化されたルール」や「頑張り票」の活用を検討・実施する。

・子どもや支援対象者（親も有効）と週1回以上の「シェアタイム（一対一の時間）」を設定し、継続的に実践する。親と子であれば一対一の時間をくっついて５～１０分（決まった時間に）継続的に実践する。

・反抗的、挑発的な行動や言葉が出た際、即時指導ではなく「Iメッセージ」を使って気持ちを伝え、無理に指導せず、必要に応じてタイムアウトや静かな部屋への移動を案内する。

・行動や感情の振り返りを行う際、行動のみを指摘し、個人の特性や一般化を避け、気持ちを汲み取ることを重視する。

・大人及び支援者は子どもや支援対象者の良い点や行いを具体的に褒め、信頼関係構築を意識する。

・怒りの対処法（その場を離れる、気分転換、セルフトーク等）を子どもや支援対象者に教え、実践・振り返りを一緒にする。

・アサーション的なコミュニケーション（自分の気持ち・相手の言い分・中間点の表現）を日常的に練習し、穏やかな状況で大人と振り返る機会を設ける。

講師まとめ

支援手順書作成方法共有

講師：佐藤は支援手順書の作成方法について説明し、行動障害の支援において個別支援計画から具体的な活動工程まで詳細に記載する必要性を強調した。会議では生活介護事業所での活動工程（送迎、着替え、食事、休憩など）を例に挙げて、支援手順書の作成手順を実践的に説明した。参加者にはカップラーメンの作り方を例に、各自の担当範囲を想定して発表することが決定された。

作業手順書修正共有

講師：佐藤はプログラム6の記録分析と支援手順書の修正について説明し、Pdcaサイクルを使用した業務改善の方法を教えました。参加者たちは田中さんの支援記録を分析し、手順書に沿った支援の実施について検討しました。動画を確認した結果、作業1の終了時に本人が「お出かけ」と言って立ち上がるという期待値と実際の行動に差異があることが判明し、支援手順書の見直しが必要であることが確認されました。

講師：佐藤は、作業手順書の修正について説明し、事前準備、移動作業、作業1、作業2、作業3、休憩の各段階に作業予定カードを追加することを提案した。受講生Aと受講生Bは、各作業段階での具体的な手順と支援者の動きについて詳細を報告し、作業カードの準備、扉の閉鎖、カーテンの設置などの追加項目を説明した。会議では、作業の予定を明確に伝える方法と、支援者の動きを整理する手順について合意が形成された。

支援手順書改善の説明

講師：佐藤は支援手順書の改善について説明し、記録に基づく振り替えのポイントとして成果、実施のスムーズさ、支援者の関わり方、そして本人の特性を含む項目を紹介した。講師：佐藤は修正後の支援手順書の例を示し、特に予定確認の重要性と、作業机上のカード配置方法や位置について説明した。

行動援護の困難と対策検討と共有

講師：佐藤は子ども支援における困難について議論し、スタッフが責任を負わされがちであることを指摘した。会議では行動援護の事例が共有され、Aさんが自閉スペクトラム症を持つ女性で、外出支援中に怪我をしてしまった事例が説明された。参加者たちは危機対応と虐待防止記録シートに基づいて、事例の要因と対策を検討し、ソフトウェア（情報共有の適正化）、ハードウェア（コミュニケーションツールの準備）、環境（湿度の管理と適切な場所の選定）、関係者（Aさんの状況確認）の各分野について対策を提案した。

自閉スペクトラム症対応事例検討と共有

会議では、自閉スペクトラム症のAさんとBさんの2つの事例について、要因と対策を検討した。第1事例では、Aさんが予定変更や環境変化（湿度の高い場所や順番待ち）にパニックになった際の対応について議論され、事前準備や家族・事業所への報告の重要性が強調された。第2事例では、施設入所支援を受けているCさんがパニック状態で転倒した際の対応について検討され、管理者の現場訪問不足や状況確認の不備が問題点として挙げられた。参加者たちは各事例のソフトウェア（人事）、ハードウェア（環境）、ソフトウェア（関係者）、当事者（被支援者）の要因を分析し、事前準備、情報共有、適切な対応の重要性について合意した。

神経発達症キレやすいこどもの養育環境

講師：佐藤は神経発達症のこども、特に切れやすいキレやすいこどもについて説明し、反抗的または暴力的な行動の発生率が新規発達障害全体の約1%であることを共有した。彼は不適切な養育環境、特に厳しい暴力的または身体的虐待がこどもの自己肯定感低下と問題行動の循環を引き起こす可能性があることを強調した。講師：佐藤は適切な養育の重要性を強調し、キレやすいこどもの特性を理解し、適切な対応を取る必要性について話し合った。

子ども対応と教育戦略会議

講師：佐藤は、キレやすいこどもの対応について話し、具体的な行動を褒めること、困った行動を減らすためのルール設定、予告すること、許されない行動に対して適切な躾（ルール破った場合や守らない場合）を与えることの重要性を強調した。講師：佐藤は自閉症や神経発達障害の子どもへの対応についても言及し、安全で穏やかな環境づくり、構造化されたルールの設定、視覚的な支援の重要性を説明した。会話の最後には、頑張り票システムの活用方法についても触れ、子どもが目標を達成することで自発性を促進する方法を紹介した。

キレる子供の対応方法の共有

講師：佐藤はキレる子供の対応方法について共有を行い、発達障害のある中学生の親と教師が直面する課題に焦点を当てた。説明では、キレる子供への適切な対応、信頼関係の構築、そして怒りの対処方法について詳しく説明された。特に中学生の自己肯定感の低下と思春期の特徴が強調され、親や教師が実践する具体的な対処法として、その場から離れる、気分を切り替える、そして自己肯定的な思考を促進する方法が提案された。

障害者支援の質（経験値を蓄積した上での）の向上等

講師：佐藤はサービス事業者の責務、障害者の支援の質の向上、法律の遵守について説明し、情報収集、ヒアリング、振り返りモニタリングの重要性を強調した。講師：佐藤は事業所の方針共有、チームでの支援方向性の確認、統一された支援の実施について議論し、エビデンスに基づく学びの重要性を強調した。医療機関との連携について、国立病院機構でのチーム医療研修の実施例や、薬物療法、精神科治療の課題を共有した。講師：佐藤は教育機関との連携についても言及し、支援学校の教師への研修の必要性と、自閉症に関する統計資料を紹介した。

簡単なまとめ

本講座は、講師：佐藤が特性分析と氷山モデルシートの使用方法について指導する研修セッション。講師：佐藤は参加者に氷山モデルシートの概念を説明し、目に見える部分のみに焦点を当てて問題解決を試みるのではなく、水面下にある未解決の問題も考慮する重要性を強調しました。セッションでは、田中さんの水遊びを止められて自傷行為した事例を使用して、特性確認シートと環境確認シートの実践的な使用方法を講義内で共に確認する。参加者は個人的に特性と環境要因を分析し、田中さんの行動パターンを予測する仮説を立てる各自で作業を行い一部発表も行いました。最後に、強み確認シートの使用方法についても説明し、参加者から各自回答を聞き取る時間が設けられました。

共有内容要約

参加者全員: 特性確認シート・環境確認シート・強み確認シートを用いて、田中さんの行動（水遊びを止められて自称する）について、仮説を立てながら本人の特性や環境要因を分析し、個別ワークとして記入・整理する

参加者全員: 氷山モデルシートに特性確認シートでチェックした内容を転記し、具体的な支援案やサポート内容を考案する

参加者全員: 今後、氷山モデルシートや補足シートを実務で活用し、行動の背景を整理・分析する際の参考とする

講師：佐藤: 今回のワークの記入例や回答例を参加者と共有し、分析手法の理解を促進する

参加者全員: 次回以降、同様の分析手法を他の事例にも応用し、支援計画の改善に役立てる

全参加者: 各自、強み確認シートに基づき、田中さんの強みや得意なこと、好きなことなどを活かせる場面や状況を考案し、次回までに箇条書きでまとめる。

全参加者: 環境確認シートを用いて、室内・外出の両場面で本人の特性に合わせた環境整備や指示方法（タイミング・量・立ち位置等）を検討し、具体的な工夫・対策を記録する。

全参加者: 本人の基本情報や特性をしっかり確認し、活動や指示の内容・方法を本人の苦手・好みに合わせて調整する。

全参加者: 本人の強みや特性を活かした支援アイデアを、次回のグループワークや発表で共有する準備をする。

全参加者: サービス・利用計画や支援手順書、記録を活用し、チームで統一された支援を提供する体制を検討・整備する。

サービス管理責任者・自発管・各事業所担当者: サービスと利用計画、個別支援計画、支援手順書を作成・更新し、各自のニーズや特性に応じた記録・情報共有を徹底する

全職員: 支援記録に「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どのように」したかを具体的に記載し、特に行動障害のある利用者については頻度や秒数など数値データを記録する

サービス管理責任者・自発管: 他事業所や役所との利用者負担額調整について月次で管理・報告を行う

全職員: 支援手順書に沿った支援を実施し、事前準備（ツール準備・当日の状況確認）と直前チェックを徹底する

サービス管理責任者・自発管: 個別支援会議や全体会議を定期的に開催し、情報共有・記録内容の精査を実施する

全職員: 記録内容を「支援手順書通りの支援結果」に明記し、支援の効果や本人の様子を客観的に記録する

サービス管理責任者: 支援計画や記録の具体例・事例をグループワーク等で共有し、職員の理解深化を図る

全参加者: 動画と支援手順書をもとに、スケジュール確認および公園での活動についての記録を作成し、改善点や確認したい点を明確に記載する

全参加者: 支援手順書の内容を読み込み、実際の支援時に気になるポイントや疑問点、改善案を考えて発表する

全参加者: 支援記録の記入方法や記録内容の工夫（例：時間や様子の詳細記載、事前・事後の様子記録）について意識し、今後の記録作成に活かす

チーム全体: 支援手順書に基づき統一された支援を提供するため、記録・振り返り・改善のプロセスを定期的に実施する

チーム全体: 支援記録や手順書の内容をチーム内で共有し、個別対応を防ぐため、必要に応じて上司やチームで相談・解決する

全参加者: 動画や手順書を参考に、支援の現場で本人の様子や課題、対応内容を記録し、1カ月程度の期間で数値や時系列も考慮し、傾向を可視化する

全参加者: 支援手順書や活動カード、スケジュール提示の工夫について、より良い支援のためにアイデアを出し合う

全参加者: 支援記録の記入時、時間・様子・トイレ利用時刻など詳細を明記するよう徹底する

全参加者: 支援記録や手順書の内容をもとに、改善点や疑問点を次回の会議やチーム内で共有・検証する

講師：佐藤: 講演・支援手順書の内容をより具体的に細分化し、特に「満足」の定義や活動終了の指示方法について明確化する。

講師：佐藤: ブランコや水遊びなどの活動終了時、タイマー使用や回数カウントなど複数の方法を試し、最適な方法をチームで決定する。

講師：佐藤: タイマーを使用する場合、タイマーの設定時間や終了時の対応について本人に事前に説明し、操作方法を示す運用を検討する。

全支援員: 本人の活動や指示に対する反応・記録を統一的な方法で記録し、引き継ぎや情報共有を徹底する。

講師：佐藤: 虐待防止研修の内容・統計をもとに、現場での知識・情報の共有・不足解消を図るため、チーム内で意識を高める。

講師：佐藤: 国や関係機関に対し、女性重度障害者の施設入所・支援体制の現状と課題について共有を行う。

講師：佐藤: 福祉施設職員の給与・待遇改善、人材確保策について関係機関と情報共有・提案を行う。

講師：佐藤: 虐待防止対策や職員教育の重要性を関係者に周知し、研修の充実や知識・倫理観向上の推進を検討する。

講師：佐藤: 重度障害者支援施設や就労支援施設の区分・単価見直しについて、国や運営団体へ提案を行い賃金アップしないと人材不足が慢性的になり緊急事態に発展する旨共有する。

講師：佐藤: グループホーム等の経済的虐待防止のため、第三者による金銭管理のチェック体制強化について検討・提案する。

受講生A: 子ども向けグループホームの必要性や対象年齢・障害度について具体案をまとめ、講師：佐藤と情報共有する。

講師：佐藤: 親・家族と連携した支援体制の重要性を周知し、自立支援の観点から施設入所・退所の判断基準について関係者と議論する。

特性分析と氷山モデルセッション

講師：佐藤は特性分析に関するプログラムのセッションを実施し、氷山モデルシートの使用方法を教えました。このモデルは行動の背景を理解するために、目に見える表面の問題だけでなく、水面下にある深層の要因も考慮することを説明しました。セッションでは、事例として田中さんの水遊びを止められた自傷行為の事例を使用し、強度行動障害の分析方法を実践的に学び共有する。参加者は特性確認シートを使って、動画上の内容に基づいて田中さんの特性を整理する作業を行う。

自傷行為特性チェックシート実施

講師：佐藤は参加者に自傷行為に関する特性チェックシートを実施し、田中さんの例を用いて背景特性と具体的な行動の仮説を立てることを説明した。参加者は社会性、コミュニケーション、創造力感覚の各項目から3つ以内に絞ってチェックし、各特性に対して支援者の指示が着目しない理由や言葉の理解が難しい理由などの仮説を立てることが求められた。講師：佐藤は具体的な行動の記載方法について例を通して説明し、参加者が各項目の仮説を書くよう指示した。

個人のワーク支援方法検討

講師：佐藤は個人のワークについて詳細に説明し、特に水遊びの状況でのコミュニケーション問題や回答例について議論した。講師：佐藤は田中さんの行動を分析し、言葉では表現できない感情や状況を理解しようとする訓練の重要性を強調した。環境確認シートについても説明し、指示の量、タイミング、立ち位置などの要素を含む支援方法について議論した。最後に音環境についての課題と対策について言及し、特に自閉症者の支援における音の問題への対処方法について検討した。

支援計画と特性確認

講師：佐藤は支援計画の作成について説明し、音や匂い、気温湿度の管理、そして本人の強みを活かした支援方法について話し合った。参加者たちは強み確認シートに基づいて、各自の特性（わかること、できること、好きなこと、得意なこと）とそれを生かせる場面について発表した。会議は課題の整理と環境設定の重要性を強調し、特性と状況の整理が適切な支援の第一歩であることを確認して休憩に移った。

統一された支援提供の重要性

講師：佐藤は、チームプレイの基本についてプログラム内の資料を説明し、強度行動障害のある方への支援において統一された支援提供の重要性を共有した。講師：佐藤は、支援チームが本人の特性を理解し、共通の認識を持って統一した支援を提供する必要性を強調し、個別支援計画、サービス利用計画、支援手順書などの重要性について議論した。会議では情報共有の方法、各種支援サービス（共同生活援助、生活介護、行動援護、移動支援）の違い、そして利用者負担額の管理（事務作業）についても言及された。

支援手順書記録の重要性

支援手順書と記録の重要性について詳細な議論が行われた。講師：佐藤は、支援の結果を適切に記録する方法を説明し、具体的な状況、支援者の動き、そして本人の様子を分けて記録する必要性を強調した。参加者たちは、記録の品質向上のための具体的な方法について話し合い、例えば行動の頻度や秒数の記録、そして支援手順書に沿った支援の実施の重要性について議論した。

支援手順書プログラム実施会議

講師：佐藤は支援手順書に基づく支援体験のプログラムを実施し、統一された支援の重要性について説明した。講師：佐藤は手順書と動画を用いて、田中さんの行動パターンと支援方法を説明し、参加者に支援手順書を読み込んで確認するよう依頼した。参加者は5分間で手順書を読み、動画を視聴してから、実際の支援時に確認したい点や課題について受講生全員が個別に発表した。

支援手順書（統一支援のための）内容精査と意見統一へ

講師：佐藤は支援手順書に沿った支援の実施について確認を行い、参加者から動画視聴後の記録と改善点について発表を求めた。受講生Bは、スケジュール確認と公園での活動について報告し、タイマー停止の部分や支援者が探していたカードについて疑問を提起した。受講生Cは、公園での指示方法について改善点を提案し、受講生Aはスケジュール確認と水遊びの部分で適切な対応が取れていることを報告したが、移動前のスケジュール確認時の鞄の処理について確認点を共有した。

支援手順書の統一計画

受講生全員の個別発表後、スケジュールと支援手順書の具体化について議論された。参加者たちは、水遊びの実施タイミングやブランコの使用終了の指示方法について話し合い、タイマーを使用して支援を統一することに合意した。講師：佐藤は、支援手順書の統一と記録の重要性を強調し、支援することを共有した。

虐待通報件数増加報告会議

講師：佐藤が厚生労働省資料を分析し、受講生とその内容を共有する。内容については、虐待相談の通報件数と虐待判断件数の増加について報告し、平成24年から令和3年度に2.3倍増した通報件数と1.3倍増した判断件数を共有した。会議では虐待の性質、年齢層、性別の割合について詳細な分析が行われ、女性が虐待を受ける割合が男性より高く、原因として女性（同性介助が原則のため）の支援者不足が議論された。講師：佐藤は女性の重度障害者支援の課題について言及し、施設不足と夜間支援者の人材不足の問題を指摘した。

虐待報告と対策の増加

講師：佐藤が厚生労働省資料を分析し、受講生とその内容を共有する。内容については、虐待受けた人数が平成24年（176人）から令和3年度（956人）に約5.5倍増加していることを報告し、特に親の虐待は1.3倍増加していることを説明した。虐待の主要な原因として、職員の知識不足（64.5%）、ストレス管理の問題（54.8%）、倫理観の欠如（50.0%）が挙げられた。虐待の種類については、経済的虐待が77.6%を占めること等が報告された。虐待対象とした施設職員の多くは男性（66.4%）で年齢が若く、知的障害者が72.9%を占めている。

虐待防止研修セッション

講師：佐藤は虐待防止対策についての研修を実施し、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の各種形態を説明した。虐待防止のための具体的な取り組みとして、早期発見・報告義務、虐待防止委員会の設置、身体拘束の適正化、職場環境の改善が紹介された。講師：佐藤は外部での虐待防止研修の重要性を強調し、内部研修だけでは効果が限定的でないか？と課題提起した。

簡単なまとめ

この講義は、講師が記録分析と支援手順書の修正について指導するセッションで、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Action）を用いた支援の改善方法を学習者と共に検討しました。講師は、記録に基づく支援の振り返りと修正の重要性、支援手順書の記録確認、そして支援手順書の修正の方向性について説明し、具体的な動画例を用いて実践的な修正ポイントを検討しました。受講生からは、カード文字数短縮、作業カード配置改善、待機行動の処理方法など具体的な提案がなされ、講師は支援手順書の修正の重要性と、自閉症者の理解度に合わせたツール使用の必要性について強調しました。

要約

記録分析と支援手順書改善

講師は、記録分析と支援手順書の修正について説明し、PDCAサイクルを通じて業務を継続的に改善していく方法を共有しました。支援の振返りと修正の重要性について話し、正確なアセスメントの難しさと支援者が客観的な情報（関係者より記載無い情報含め）を集めることの重要性を強調しました。最後に、支援手順書の確認方法について説明し、動画を見て本人の様子を記録する手順を示しました。

支援手順書修正検討講義

講義では、講師が支援手順書の修正について議論し、特に田中さんの動画を参考にした内容を確認した。参加者たちは、作業実施時の声がけや文言が長すぎること、次の作業を待たずに「お出かけ」する行動、そして「何々しない」という指示の伝達の難しさなどの課題を特定した。修正提案として、カード文言を簡潔にし、次の作業を示す方法を改善することが議論された。参加者たちは、支援者の関わり方、実施のスムーズさ、そして本人の理解度に合わせたツールの使用についても話し合った。

作業手順書改善と子供支援議論

講師は、一旦組み立てた後の作業手順書の改善について説明し、ニコちゃんマークを使用した予定確認ルールの導入（誘導するという意図で）を提案した。受講生Bは動画の解釈について質問し、作業カード順序と目線配置に関する疑問を提起した。講師は手順書に作業席に向かう動きと、予定確認カード、作業1・2・3カード、休憩カードを貼る場所を他スタッフが手順書見た場合に理解しやすいよう明記する必要があると指摘した。会議の後半では、キレやすい子供の理解と支援について原田先生の動画を使用して議論が行われ、不適切な養育環境と神経発達障害の相互関係、そして切れヤすい子供への適切な対応方法について詳しく説明された。

発達障害対応方法説明会

講師は、発達障害もしくは疑いのある子どもへの対応方法について詳細な説明を行った。主要な対処法として、困った行動を減らす方法として注意して待つとともに褒める組み合わせ、ルールの設定、予告の重要性、家訓として明記し張り出すこと等を強調した。講師はキレる子どもへの対応では、適切な環境づくり、構造化されたルールの設定、分かりやすい対応タイムの重要性を説明し、特に暴言や暴力に対する適切な反応方法についても言及した。思春期に達した子どもでは自己肯定感が低下する傾向があるため、無条件の肯定と認められる体験の重要性を強調し、親や支援者が子どもの長所を見いだして肯定することが重要であると述べた。

子どもと親の関係対応

この講義では、講師が子どもと親の関係についての資料を共有し、思春期の子どもへの対応方法について説明した。講師は、親が子どもの声なき声を聞く方法として、

1. 同じ音楽を聞く、

2. 共有の時間を作る、

3. 感謝の言葉を伝える、

4.日記やメールを利用すること

等を提案した。会議の後半では、教科担任制についての議論が行われ、講師は小学校低学年では教科担任制が学力に悪影響を与える可能性があると述べ、理科や数学の専門教師を招用する代替案を提案した。

自閉症女性虐待防止対策事例

会議では、重度の知的障害を伴う自閉スペクトラム症の20代の女性Aさんの外出支援における虐待防止の事例が議論された。Aさんの母親から外出後に手首の傷がついたという報告があり、Bさんが支援を担当していた際に、レストランでの外出が問題になったことが報告された。受講生たちは、ソフトウェア（手順書、マニュアル）、ハードウェア（施設の構造、機器）、環境（湿度、照度、人数）そして関係者（支援者、管理者）の視点から、虐待の要因と対策を分析した。会議では、事前に情報共有、個別支援計画の策定、研修の重要性、そして事業所の管理体制の改善が必要であることが確認された。

次のステップ

全参加者: 動画の内容をもとに、支援手順書の修正案（特に作業カードの文字数短縮、絵柄への変更、作業二の提示方法、待機行動の工夫等）を考案し、発表・共有する。

全参加者: 動画内で現れた「待つ」や「作業場への移行」など、現場で課題となった部分について、より分かりやすく工夫した支援手順書案を作成する。

全参加者: 作業カードや棚の配置、待機行動の代替案（例：お出かけ×カードの見せ方の見直し、作業カードの提示タイミング）について具体的な改善案をまとめる。

全参加者: 必要に応じて、国立のぞみの園等の外部リソース・資料を参照し、インフォームアセスメントや評価スキルの参考例を調査・導入検討する。

講師: 参加者の発表・提案内容をまとめ、次回以降の支援手順書修正・運用に反映する。

講師: 支援手順書の事前準備部分に、作業机やカードの設置場所・方法（例：ニコちゃんマークや作業カードの貼り付け位置）をより具体的に記載する。

講師: 支援手順書の周知徹底を徹底し、全支援者が手順書に基づいたサポートを行うよう再確認する。

講師: 本人の特性やスキルに合わせた伝え方・サポート方法を再確認し、必要に応じて修正・改善する。

講師: 本人や家族のニーズを定期的に再確認し、事業所と家庭の認識の違いを埋めるためのコミュニケーションを強化する。

講師: 必要な時間に支援者を確保し、タイムスケジュールを見直す。必要に応じて冗長に相談・調整する。

講師: 動画（原田先生等のセミナー動画）や参考資料を関係者に共有し、内容を学習・活用する。

講師: 観察できた本人の特性を今後の支援計画・手順書改善に活かす。

講師: 支援手順書の改善点や実践事例を複数の支援者に展開し、自立支援のレベルアップを図る。

講師: Pdf資料やYouTube動画等の参考資料を参加者に共有し、必要に応じて資料番号や内容について案内する。

講師: 児童・保護者への具体的な「褒める」「認める」対応や、親自身がキレない子育て・親になるための実践的アドバイスを今後も関係者と情報交換・共有する。

講師: 親や教育関係者向けに、ルール作成の際は肯定的な表現を使い、子供本人を参加させてルールを決める方法を推進・周知する

講師: 家庭や学校、施設で「頑張り票」や「手順票」を活用し、子供の行動目標を可視化し、達成時には褒める仕組みを導入・普及する

講師: 家庭や施設で「シェアタイム（一対一の時間）」を週1～2回、継続的に設け、子供の主導で楽しい時間を過ごす機会を増やす

講師: 教育現場の担当者に対し、発達障害児・自閉傾向児の特性や適切な対応についての知識習得・研修を推進する

講師: 暴言・反抗的態度への対応として、Iメッセージや冷静な対応、必要に応じたタイムアウトの運用について、関係者に周知徹底する

講師: 家庭・学校・施設で、指示やルールを分かりやすく可視化（絵・写真・文字等）し、子供が予測しやすい環境づくりを推進する

講師:家庭での躾の運用については、実際に実行可能な内容をあらかじめ子供と合意し、警告後も厳正に実施する運用を徹底する。

講師: 小学生低学年までに発達障害等の診断・対応の早期化を親や教育関係者に周知し、適時相談・支援の窓口を案内する

講師: 教育現場・家庭・施設で、子供の行動に対する対応の一貫性を保つよう関係者に周知し、不当な報酬や罰の与え方を避けるよう徹底する

講師: 具体的な行動指針や対応マニュアル（例：暴言時の対応フロー等）をあらかじめ作成し、現場で活用できるようにする

講師: 児童・生徒や支援対象者との信頼関係を意識し、具体的な行動や長所を褒めるなど、日常的な肯定的な対応を続ける。

講師: 児童・生徒が反抗的・挑発的な行動を示した際、即座に叱責するのではなく、落ち着いたタイミングで行動の背景や気持ちを聞く機会を作る。

講師: 児童・生徒や家族への振り返りは、行動のみを指摘するのではなく、感情や気持ちを補いながら行い、一般化や特性に帰す指摘を避ける。

講師: 児童・生徒が怒りを感じた際の対処法（その場を離す、気分転換、自分に言い聞かせる等）を学校・家庭で実践し、効果や成果を振り返る機会を設ける。

講師: 児童・生徒の自己肯定感を高めるため、短所よりも過程や努力・思いやりを評価し、「あなたはあなたでいい」というメッセージを伝える。

講師: 親: 怒りを感じた際、自身で対処法（その場を離す、気分転換、自分を褒める等）を実践し、子どもへの影響を意識する。

講師: 集団活動やクラス編成の際、刺激・衝動性の強い児童・生徒の配置やペアを配慮して決める。

講師: 児童・生徒の行動問題が発生した際、学校の先生や支援者は、感情的にならず客観的に対応し、児童・生徒の本音に敏感になる。

受講生A: ソフトウェア（手順書やマニュアル等）の整備・共有を検討し、Aさんのような利用者の見通しや気持ちを伝える手段や意思決定ツールの導入を提案する。

受講生C・受講生B: ハードウェア・環境面（湿度や混雑など）について、事前情報の把握や現場での対応策（例：湿度が高い日は事前に家族や利用者に確認、利用計画の調整等）を検討する。

受講生B: 職員間の情報共有体制の強化（例：全体研修の内容拡充、個別ファイル情報の周知徹底）を推進する。

全参加者: 要因と対策を整理し、事例ごとに具体的な改善案をまとめて次回の議論に活かす。

講師: 事業所側からAさんのお母さんへ、早期に連絡を取り、傷つけた可能性があることを伝え、申し訳ない旨を伝える。

講師: サポート担当者（Bさん等）が、支援対象者の特性や家族からの情報を事前にしっかり収集し、事前準備（手順書、写真、スケジュール、チェックリスト等）を整備する。

講師: サポート計画の際は、通常の行動パターン（例：土曜日のプール利用）が異なる場合、理由を家族に確認する。

講師: サポート担当者は、外出先（ショッピングモール等）の環境（混雑、気温、湿度等）を事前に調査し、時間帯や店舗の変更等、ストレスを軽減する工夫をする。

講師: サポート担当者は、支援対象者の空腹や体調管理についても事前準備（軽食・お茶等）をしておく。

講師: 事業所:は、全職員への情報共有体制（例：情報共有ツール、定期ミーティング等）を強化し、個々の経験不足を補う。

講師: 事業所: 新人・経験の浅いスタッフに対して、自閉症・重度障害者対応の研修（特性や危機管理、回避技術等）を実施する。

講師: 受講生B: サポートスタッフが対応する際、事前下見や動画撮影等の事前準備を推奨する。

受講生C: サポートスタッフは危険時の回避技術（後ろを向かない、危険物の確認、転倒時の対応等）を学ぶ。

受講生C: サポートスタッフは一人での対応を避け、複数人で対応できる体制を整える。

受講生C: 管理者: 現場の状況を定期的に確認し、パニックや虐待疑惑等について適切に指示・対応する。

受講生C: 管理者: 職員の相性問題を個別対応とせず、組織全体で情報共有・対策を検討する。

講師: Dさん等休職中のスタッフに対しても、適切なケア・フォローアップを行う。

受講生C: 訪問介護サービスとグループホームの両方を進め、必要に応じてネットワークを活用する。

講師: グループホーム等での通院サポートについて、職員が利用者と一緒に病院へ行く仕組みの導入・提案を検討する。

講師: 虐待防止や研修については、可能であれば外部講師を招いた研修の実施を推進する。

受講生C・講師・受講生A（該当部分に登場）: 非行・行動障害の医療的アプローチについて、非善心医療センター等の現場見学・情報交換を検討する。

全参加者: グループホーム・支援施設で定期的なグループスーパーバイゼーションや事例検討会の開催を検討し、職員の学びとサポート体制を強化する。

全参加者: 支援計画（個別支援計画）の原案・本案作成と会議の時系列管理、記録の徹底を継続する。

全参加者: 虐待防止会の組織化や、不適切支援の定期的な検証・会議の実施体制を整える。

全参加者: 地域・医療機関・教育機関との連携強化を図り、情報交換や専門的研修の共同受講機会の創出を推進する。

講師: 次回の会合日程を関係者全員が集まっている際にその場で決定する運用を推進する。

講師: ADLシート等のアセスメント情報について、関係機関・関係者間でコピー渡し等の効率的な情報共有方法を検討・実施する。

講師・受講生: 教育機関との連携における個別支援計画・指導計画の運用・効果について、引き続き情報交換・実務ノウハウの共有を行う。

講師: 行動障害支援のための医療・福祉・行政の連携強化について、ネットワーク構築や情報交換会の開催を検討する。

講師: 行動障害（強度行動障害）判定基準や加算点数表等の詳細資料を検索・収集し、必要に応じて関係者へ共有する。

講師: PECS等のコミュニケーション支援ツールについて、導入・活用方法を調査し、関係部署・学校と情報共有する。

講師: 教育現場・支援学校・福祉施設間で構造化やスケジュール化、環境整備の具体的工夫・事例を収集・共有し、最適な支援体制の構築を目指す。 

簡単な要約

講義では、講師が障害者支援事業の経験と強度行動障害の支援について説明し、PDCAサイクルなどの支援手法を共有した。障害者差別解消法の改正と合理的配慮の提供義務について議論が行われ、自閉症スペクトラム障害の特徴と知的障害との関連性が詳しく説明された。講義の後半では、自閉症の方の事業所での作業に関する課題と、知的障害、精神障害、療育手帳制度についての説明が行われた。

概要

自己紹介（講師実績と経験共有）

講師は障害者支援事業の経験と背景について説明し、4年間の研修を通じて大人の障害福祉サービス（自立訓練、障害者雇用）とグループホーム管理者として働いてきた（強度行動障害支援、触法障害者支援）ことを共有した。講師は自身の経験から、障害者支援の重要な側面は生活支援であり、就労時間よりも生活の面が自己肯定感や強度行動障害重篤化の大きな影響を与えると考えていると述べた。会話の後半では、講師が自己紹介の目的と今後の議論の方向性について言及し、触法障害者の支援に関する法律や制度と現状、実践的なアプローチについて解りやすく説明し確認共有したいと表明した。

自己紹介と強度行動障害研修内容説明

講師はIさん等に自己紹介を依頼し、Iさんは新卒で小学校教員免許を取得した経歴を説明した。Iさんは現在、学習支援を担当しており、事業所では半年間勤務している。講師はIさん等に行動障害の理解に関する研修の内容と時間配分を説明し、支援の基本と強度行動障害の定義についての教材を共有した。

強度行動障害　基礎編

講師は、支援手順と強度行動障害についての説明を行った。講師は、11工程のプロセスにプラン（P）、ドゥ（D）、チェック（C）、アクション（S）を追加することの効率化の面と事前準備の重要性を説明し合わせて、PDCAサイクルを紹介した。講師は、強度行動障害の定義と、自閉スペクトラム症（以下「自閉症」という）のAさん、Bさん、Cさんのショッピングモールでの例を用いて、誰が困っているかとその原因を説明した。会話の最後に、講師は障害からくる苦手さが解消されないと、さらに激しい行動を取ることがあることを説明し、適切な行動を教えてもらう機会がなかったり、周囲が誤った対応を繰り返すことが強度行動障害を重篤化させる原因ではないかと述べた。

自閉症について講義

講師は統計データを引用して、自閉症やその傾向のあるのお子様へは、親の適切な行動、親の適切な関わり方が幼児期に重要であることを強調し、そうでない場合、強度行動障害が重篤化してしまうリスクを説明した。会話は合理的配慮の重要性について移り、知的障害を伴う自閉症のAさんという事例を用いて、適切な支援が社会参加を促進する方法を議論した。

障害者差別解消法・障害者合理的配慮の議論

講師は障害者差別解消法の改正について説明し、令和6年4月1日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことを共有した。講師は障害者差別解消法の柱として不当な差別的な取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を説明し、障害のある人からの要望があった場合の対応や、当事者やその介助者より「意思が示されたとき」が社会の中のバリアを取り除く必要があり、負担にならない範囲での建設的対話を行うことについて言及した。

障害者合理的配慮の議論

講師は、障害者に対する合理的配慮の提供について議論し、意思の表明に基づいて社会的バリアを取り除く必要があることを説明した。具体的な事例として、車椅子での飲食店での着席、視覚・聴覚障害のための筆談、ホワイトボードの撮影などが挙げられた。講師はまた、合理的配慮が事業の目的や機能に支障をきたさないよう注意すべきであることを強調した。また、講師は合理的配慮の提供義務について説明し、具体的な場面や状況に応じて個別に判断する必要があることを強調した。講師は改めて建設的対話の重要性を示し、障害のある人と事業者が協力して解決策を検討する必要があると述べた。会話では、障害のある人への不当な差別的な扱いを避ける方法や、安全性の確保のための個別対応についても議論された。範囲も広く、手帳を取得している方ばかりでなく、診断をうけたれた方や難病の方も対象とのことで、人に優しい社会を目指していることが伺えることを共有した。

自閉症と知的障害の関係

講師は自閉症の特性と知的障害の関係について説明し、強度行動障害の状態になりやすい方として中度から最重度の知的障害と自閉症の特徴が強い人々ではないか？と強調した。受講生は、知り合いの自閉症のご子息様について話し、学校での問題、家庭環境の問題、および体重管理の課題を説明し共有した。講師はこの状況を危険領域に入りつつあると見なし、施設に一時的に預入る等の可能性について議論し、親のケアや相談支援関わり方、自分から申し出るのが難しい方々の支援対策と重要性と制度面では届いていない旨を指摘し、共有した。

重度（強度行動障害）学生対応検討

講師と受講生は、重度の行動障害を持つ5年生（事例上）について話し合い、入院治療の必要性を検討した。現在の状況では、学生はお寺で住んでおり、父親が管理しているが、夏休み中は食事管理が困難であることが判明した。講師は、学生の体重と身長、暴力的な行動パターンについて懸念を表明し、対応されても改善効果が薄い場合、入院治療が最適な対応であることも提案した。会話の後半では、強度行動障害の統計データが共有され、自閉症と知的障害の組み合わせが多いことが報告された。

自閉症スペクトラム障害とは？

講師は、自閉症スペクトラム障害について説明し、脳の機能的な障害であることを強調した。講師は自閉症者の特性を社会性、コミュニケーション、想像力、感覚の特異性の4つに分類し、定型発達（一般人）との認知・認識・理解の違いがあることを説明した。講師は自閉症者の特性を理解することで、支援者が適切な支援を提供（親や周囲の関係者は、適切な関わり方）し、強度行動障害が極小化し、より良い生活を送ることができることを述べた。

自閉症支援の必要性議論

講師は、自閉症の特性と知的障害程度を区別して考える必要性について議論し、特にIQ 70以上の人でも自閉症の特徴が見られることを指摘した。会話では、自閉症の方のコミュニケーションや社会的理解の困難さ、特に話し言葉の理解や抽象的で曖昧な表現の理解に問題があることが話し合われた。最終的に、講師は役割を明確にした環境で支援することの重要性を強調し、特定の担当者に問題を伝える方式が効果的な支援の１ケであることを提案した。

自閉症の作業の課題討議

講師と受講生は、自閉症者の事業所での作業について議論し、重度の方の支援経験ある男性及び女性スタッフの不足や非言語コミュニケーションの困難さについて話し合った。講師は、自閉症者の特徴として、状況に応じた柔軟な判断の困難さ、予定の変更への対応の困難さ、興味の狭さと強い関心の存在を説明した。まずは、絵や文字での見える化、習慣化が必要である旨を共有した。講師と受講生は、自閉症者が日常のルーティンに固執し、予定の変更や臨機応変な対応が困難であることを確認した。

発達障害と適応障害の議論

講師は、自己管理の困難さ、興味関心の特化、視覚的刺激への敏感性について議論し、発達障害の二次障害であるうつ病と適応障害の違いを個人的な見解で説明した。講師は、適応障害の症状は比較的軽く、原因が明確な場合に発生し、仕事を休んだ後には改善する可能性があると述べた。うつ病は、原因が特定しずらい、いつの間にか、倦怠感、意欲低下等あってそれが継続している印象を共有した。会話の後半では、講師が摂食障害も根底には自閉症が原因かもしれない旨の例とともに、特性上、ゴミ分別の困難さや特定飲料の大量消費について言及し、感覚の特性が心身の状況の指標となることもありえることを共有した。

■研修要約　

研修では、講師佐藤が実践プログラム6の記録分析と支援手順書の修正について説明し、Pdcaサイクルを使用した支援の改善方法を教えた。受講生たちは支援動画の確認を通じて問題点を特定し、個人的な改善提案を共有した。研修の後半では、キレやすい子供への対応、神経発達症の影響、そして適切な支援体制の重要性について議論が行われた。

■プログラム6支援手順修正改善

講師佐藤は、プログラム6の記録分析と支援手順書修正について説明し、Pdcaサイクルを使用した支援の改善方法を共有した。受講生たちは田中さんの支援動画を確認し、作業が途中で終了する問題を特定した。受講生全員が支援内容が部分的に機能している第二のカテゴリーに該当することに同意した。講師佐藤はスキルの確認、認知、取り組み方の3つの要素について説明し、受講生に個人的に修正案を考えるよう個人ワークを依頼した。

▼支援手順書改善協議

　個人ワーク発表では、受講生Aは、マーク合わせのカードセット追加と、支援員の促し方、視線遮りの問題について指摘した。受講生Bは、作業カードにマークを入れる方法や、作業の区別をしやすくするアイデアを提案し、受講生Cは、作業の次のステップを明確にする必要性を強調した。講師佐藤は動画を共有して修正後の手順書を確認し、予定確認カードの使用や支援者の関わり方について説明した。会議では、支援の成果、実施のスムーズさ、支援者の関わり方などの観察ポイントを確認し、Pdcaサイクルを用いた支援の改善方法について議論された。

■キレやすい子供の理解支援戦略

講師佐藤は、キレやすい子供の理解と支援について説明し、特に自閉症やADHDの二次障害（うつ病や適応障害）が間接的にキレやすい子供になりかねない旨を共有した。講師佐藤は、キレやすい子供の背景には、不適切な養育、虐待などが関わる可能性があることを説明し、問題行動の循環（不適切な環境）と、適切な対応策として子供に役割を与え、1人の大人の人間として接することの重要性が強調された。

▼キレる子どもへの対応の詳細説明と共有

講師佐藤は、キレる子どもへの対応について詳細な説明を行い、増やしたい行動を褒める、ルールを決める、予告する、許されない行動に対しては警告と罰を与えるなどの原則を紹介した。講師佐藤は具体的な褒め方の重要性、25%の達成レベルでの褒め方、注意と待つ組み合わせ、明確なルールの必要性について説明し、自閉症の特徴を考慮した早期診断と安全で穏やかな環境づくりの重要性を強調した。最後に、構造化された1ケ1ケの指示、頑張り表（見える化システム）、分かりやすい対応、そして一対一の対面時間を作り、話しを聴くことの重要性について言及した。

▼発達障害（自閉症・ADHD・学習障害）の適切な対応

講師佐藤は、特に発達障害（自閉症・ADHD・学習障害）の特性を理解し、適切な対応を学ぶことが重要であることを強調した。学校の教師や支援者が、子どもと信頼関係を築くために、反抗的行動に対して一時的に離れることや、気持ちに寄り添うことの重要性について説明した。講師佐藤は、暴言や暴力に対する適切な対応として、理解を示し、理不尽な内容や明らかに違う場合でも否定せずに聴くことの重要性（褒められていないため、悪い子供と思われていると子供自身も捉える傾向があるため）を指摘し、子どもと大人の両方が自分自身の感情をコントロールする方法についても言及した。

■思春期childrenの自己肯定感低下

講師佐藤は、思春期の子供の自己肯定感の低下について説明し、特に中学生が最も低い自己肯定感を示すことを共有した。講師佐藤は、発達障害（自閉症・ADHD・学習障害）の思春期の子供では、この傾向が強化され、脳の問題が心の問題になる可能性があると指摘した。支援者としての対応として、親以外の大人が愛着を修復し、無条件の肯定を提供することの重要性を強調し、思春期の子供が真に欲しているのは自分を認めてくれる存在であることを説明した。

■行動援護事例とリスク対策

講師佐藤は、Aさんという重度知的障害で自閉症の女性がレストランで発生した外出支援中の出来事について説明しつつ、行動援護の事例を共有し、受講生たちはソフトウェア、ハードウェア、環境、関係者、当事者という、5つのカテゴリーに基づいて、リスク要因と対策を特定することを課題として受けた。Aさんがパニック状態に陥り、Bさんが両手首を押さえて制止した際に怪我が発生したことが報告された。受講生Cはソフトウェア要因として、不十分なマニュアルや情報共有の不足、そして家族への報告が遅れたことを挙げ、パニック状態への対応方法の改善を対策として提案した。

▼行動援護回答例　Bさん支援の準備不足対策

受講生による事例音読後、Bさんを支援する際の準備不足と情報共有の不足が主要な問題として議論された。受講生Cは、土曜日の昼timeがリスク要因であり、蒸し暑い環境と多くの人々がいたことを指摘し、平日の時間帯への変更を提案した。受講生Aは、手順書の確認不足、急な食事変更、パニック時の対応策の不備を指摘し、事前確認と情報共有の重要性を強調した。受講生Bは、職員間の情報共有不足と、ハンバーグレストランの代替案の不備を指摘した。講師佐藤は、自閉症の特性を考慮した適切な準備の重要性を強調し、事前教育と動画や資料での事前確認及び事前準備の必要性を提案した。

▼施設入所施設事例とリスク対策及び回答例

施設入所施設事例では、受講生による事例音読後、講師佐藤が個人ワーク後の各自発表で、受講生B、受講生C、受講生Aからの発表を聞いた。受講生たちは、CさんとDさんの支援における問題について議論し、ソフトウェアとハードウェアの課題、そして管理者の対応不足を指摘した。特に、個室の窓のない遮音性の高い環境、管理者の現場不在、適切な記録の不備、そしてDさんの休職が問題の要因として挙げられた。講師佐藤は、管理者の責任と会社の対応について深刻に懸念を示し、職員のモチベーション維持と適切な支援体制の必要性を強調した。

■障害者支援と管理職責務

講師佐藤は、管理職リーダーの役割と責務についての組織支援の重要性を説明し、障害者総合支援法の理念とサービス事業者の責務を概説した。会議では、個別支援計画の作成プロセス、支援者間の連携、医療機関との協力、虐待防止の重要性について議論された。講師佐藤は強度行動障害の支援における医療と福祉の連携の必要性を強調し、複数の事例を通じて、重度の行動障害を持つ人々の支援における課題と戦略について詳しく説明した。